よくある質問

確かに、もともとの患者さんは診療方針が急激に変わると不安になりますので、ある程度の配慮が必要です。
ただし、今までしてこなかった検査や治療方法を新しいオプションとして良く説明して診療方針を変えていくことができます。
新患については、新規開業とほぼ同じですのでストレスは全くないです。

そのように考えておられる獣医師は多いです。
今後は、新規開業リスクが高まることこそあれ、低くなることはないと思います。
承継しての開業事例が増えていくと、承継希望者が増えるので、承継希望者同志の競争が起こり、希望してもなかなか承継出来なくなる可能性があります。また、開業できるのに開業時期を何年も伸ばすことは、30代の大切な開業医としての時間的チャンスを逃すことになります。

新規開業の最大のメリットは好きな場所で開業できることですので、好きな場所で開業することが最優先でしたら、新規開業を選択するのが良いと思います。
ただし、新規開業しても症例が少なく、収入も少なくなるリスクが高くなっていきますので人生の大きな岐路において十分考える必要があります。

これまでは、新規開業の失敗事例は他業界に例がないほど少ないです。
団塊の世代以降の獣医師の開業が増え、1990年代に急成長した動物病院業界の歴史で、犬猫の数が減少したことはこれまではありませんでした。
少子化で日本経済がマイナス成長になったように、犬猫の少子化で動物病院業界がマイナス成長になる可能性は高いです。過去の成功体験だけを信じることには危険が伴います。

開業者の目はどうしても建物や設備、医療器械などのハードに行きがちです。しかし、開業で本当に重要なのは、症例数や症例内容、売上や院長収入などのソフトです。
実は、ソフトが充実していれば、時間の問題でハードはどのようにもすることができます。承継した後に、改装・改築したり、移転新築する事例も珍しくありません。

このようなご意見も多いです。
前問にも述べたように、ハードを重視するかソフトを重視するかが大きなポイントになります。
また、長期的な視点を持てるかどうか、10年後の違いをイメージできるかどうかで判断が異なります。

新卒の学生は、一般的に、転勤の少ない中小企業よりも転勤の多い大企業を選びます。
理由は、転勤のあるマイナスを上回る待遇ややりがいのメリットがあるからです。
開業希望獣医師の多くは、開業場所にこだわりを持っています。
今までは、新規開業のリスクが少なかったからです。
開業場所に対する許容範囲を広げることにより、選択肢が増えるので、条件の良い病院を承継できる可能性が高まります。もうひとつは、臨床能力と人間力の両方の実力を備えることてす。
これから、大きな病院の後継者難も増えてきますので、実力ある獣医師にとっては今までにない大きなチャンスが生まれる時代になります。

本当です。
新規開業の場合は3000万円以上の資金が必要ですが、事業承継による開業の場合は、契約金と念のために用意する運転資金を合わせて1000万円以内の資金で開業できることも多いです。
それ以外の譲渡代金は元院長への分割払いにすることができるからです。

今までに述べたように、少ない資金で開業ができ、開業当初の売上が大きいからです。
開業後の新患が多いか少ないかは、新規開業も事業承継も同じリスクが伴います。
新規開業時の増患の方法は、広告と建物の視認性がベースです。
事業承継時の増患方法は、来院していない患者さんへのDMと既存患者さんによる口コミです。事業承継時は新規開業時に比べて重い症例が多いので実力が問われる度合いが高いと言えます。

新規開業の物件探しと事業承継の検討を同時並行することは全く問題ありません。
ただし、今までの事例からみえてくることは、新規開業と事業承継を同時に検討していると、いくつかの事業承継を検討して契約に至らなかったときに、待ち切れずに新規開業されるケースが多いことです。
もう少しで有利な事業承継ができたのにと後になってチャンスを逃されたと思うことがあります。
したがって、新規開業の場合は、来年の春開業などと目標を定めることが良いのですが、事業承継の場合は、1年から2年の期間的余裕を持つことや開業場所の範囲を広げることがチャンスをつかむことにつながります。

実は、このような事例はかなり多いです。しかも、大変危険な要素を含んでいます。 まず、危険な要素についてご説明したいと思います。

東京都は誰もが知っているように動物病院が大変多い場所なのですが、東京都内の新規開業件数がかなり増えています。
この理由は、東京都出身の獣医師が増えていることが第1で、第2は東京都内に住みたい開業希望者夫人が増えているためです。私は毎年50人以上の開業希望者にお会いしますが、開業希望者本人は東京都内にこだわっていなくても、開業希望者夫人が東京都内開業にこだわっているケースはかなり多いです。
女性は男性に比べて生活の変化を嫌うので、一旦東京都内に住むと、そこから離れることにかなり抵抗を感じる女性が多いです。これは構造的なことなので、すぐに状況が変わるのは難しいために、今後も東京都内の新規開業数は高止まりする可能性が高いです、その結果は、東京都内で若い獣医師の経営破たんが増えるということになってしまいます。

開業の準備に入るかなり早い段階から、夫婦で開業場所についてのリスクについて理解を深めることが最も重要だと思います。そのために、東京都内で最近新規開業した知人を探してできるだけ多くの新規開業者の生の声を夫婦で聞くのが良いと思います。

次にお伝えしたいのは、経営者としての心構えの問題です。
開業場所を決めることは開業者にとって人生を左右する重大な問題です。
判断を間違えれば、家族の生活が守れなくなります。
このような重要な問題に対して、あまりにすんなり、夫人の意見を尊重しすぎる危険性に十分注意するべきだと思います。

獣医師の東京都、首都圏への集中化傾向は進む一方です
そこで、獣医師が地方都市に目を向けるようにすることが、公務員を含めた獣医師全体の大きな課題であると私は考えています。そのためにできることはそう多くはありませんが、 首都圏の新規開業のリスクの大きさをこれからもすべての獣医師が広く獣医師に啓蒙していくが大切だと思います。

地方都市の院長ができることとしては、早めに引退年齢を決めて、できれば10年くらい前から承継者募集をすることが良いのではないかと思います。
結婚すると獣医師は地方都市に行きづらくなりますので、20代の未婚の獣医師や場合によっては獣医科大学の学生に 地方都市の病院の承継のチャンスを啓蒙して、将来の後継者を早めに決めることも有力な方法です。
以前は、5年くらい前からの承継準備をする必要があると考えてきましたが、地方都市は5年前では遅いと感じる事例を数多く経験しました。
5年間では後継者が見つからず、結局何件かの院長が廃業されました。

もうひとつできることとしては、売上が3000万円を下回った場合は、承継できないリスクが高まりますので、承継準備のためには業績を維持する必要があります。そのために、業界をあげて客単価向上に取り組むべきと提言しております。

都市部以上の地域では5年前以前、それ以外の地方都市では10年前以前にご相談いただくのが良いと思います。全国どこでも無料で直接お伺いしていますので、お気軽にお電話もしくはメールをいただければと思います。

設備投資が多く借金が多い場合や、売上が高くても収益性が低い場合は、経営改善をしなければならない場合もありまのす。また、親族に承継させてうまくいかない院長からも多数ご相談をいただきましたので親族承継の場合のご相談もお受けしています。勤務医への承継も意外に難しいことが多いですから、このようなケースもご相談ください。

これからの業界の大きな課題は、売上2億以上の大きな病院の承継だと思います。企業病院に買ってもらえばよいとおっしゃる院長にも少なからずお会いしましたが、若い獣医師が承継できた事例もありますので是非ご相談いただきたいと思います。

今まで200件の承継をご支援させていただきましたが、承継後に経営に行き詰った病院はありません。承継した病院の約9割が承継後に売上を伸ばしています。
承継後に売上を下げている事例の原因は、人間関係のトラブルが最大の原因です。具体的には、院長が承継開業後に離婚されたケースや、承継前のスタッフと人間関係がうまく行かず、院長の方針の急な変更についていけず、複数のスタッフが同時に辞めたケースなどです。

前院長に承継後に手伝ってもらうのは良いのですが、頼りすぎてうまくいかない場合もあります。承継後に開業医としてのバイタリティを持つことは非常に大切です。

実は劇的な業績改善対策があります。
業績不振の病院を廃業して、業績の良い病院を承継する方法です。
獣医師としての能力は高いのに、経営のやり方が上手ではないので業績不振になっている院長と数多くお会いしてきました。

病院を承継するということは、ただ病院建物と設備を引き継ぐだけではなく、病院のブランド、経営ノウハウ、優秀なスタッフ、優良なクライアント、良い客層を引き継ぎます。この重要性がなかなか若い獣医師に理解してもらえないことがあり、昨日もある若い獣医師が業績の良い承継候補病院を見学した後に「エコーが古いのが気になるので決められない」と言ったのを聞いて、少し残念な気持ちになりました。なぜなら、器械は売上があるので購入できるからです。

これから、病院の業績不振の事例が多くなるのは確実ですので、承継による業績回復は有力な選択肢になると思います。地方都市の有力な病院を残すためにも、良い解決策になるかも しれません。

私はこれまで少なくても2000人以上の院長と直接お会いしてきましたが、院長の年齢的限界については個人差が非常に大きいと思います。
早い院長は50歳前後で限界と感じる院長もおられる一方で、70歳代後半になっても、6000万円以上の売上の病院を院長1人でやっておられる事例もあります。
ですから、サラリーマンの65歳定年制のように院長の引退年齢に目安はないと思います。院長の引退年齢を早めに決めるのが、院長の最後の大仕事といえると思います。
このことが、承継できるかどうかの大きな分岐点になると思います。

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