
メディカルプラザの事業承継とは、繁盛病院を若くて実力のある獣医師(勤務医)に引き継がせることで、院長には獣医師からのハッピーリタイア、若い獣医師には新規開業よりも圧倒的優位な経営環境からの開業スタートをご提案するものです。
承継開業コンサルタントをスタートして10年間で200件の事業承継をサポートしてきました。
院長のリタイアでは100%、若い獣医師のスタートではほぼ全て(例外2件)が自分が思い描いた形で新たな人生をスタートされています。
繁盛病院院長が承継依頼される理由は、まさにこの動物病院業界独特の理由があるからです。
理由1 体力の衰えよりも気力、記憶力とモチベーションの衰えを感じる
理由2 仕事中心で自分の健康管理が疎かになり、若くして大病になる院長がいる
ことに加えて、
理由3 獣医師・看護士の人材難(求人難)が加速している
ことが大きな理由になってきました。
獣医科大学
毎年、卒業生は全体で1,000人
そのうち小動物臨床に進む卒業生は毎年300人
→この数しか小動物臨床獣医師は増えない
動物病院業界
患者が集中している、
売上1億円以上の動物病院が増加している
→これが動物病院業界で進んでいる二極化である
繁盛病院の求人需要は増えているのに、新たな獣医師の数は増えないことから
結果
一部の動物病院しか採用できず、大多数の動物病院は採用難になっている
この状況で院長が体力の限界や健康不安を抱えると、「いつまでこの多忙な状況が続くのか」と
不安になったことをきっかけとして繁盛病院の院長が事業承継を依頼する
これは開業を目指す若い獣医師には現在繁盛している動物病院を引き継いで開業院長になれる、大きなチャンスにつながります
この事業承継は若い獣医師には一生を決める、大きな決断です
ゆえにメディカルプラザでは相談をお受けできる目安を定めています
若い獣医師家族の未来と老後のための目安とご理解下さい
売上3000万円を切ると承継者がみつかりにくくなり、廃業への道を進むことになる可能性があります
⇒ メディカルプラザはSTOP廃業を提言しています
などの人生の選択をしておられます
などの特徴点が見られます
●事業承継のご相談
動物病院事業承継コンサルタント西川芳彦は院長からのご相談は直接お会いした上で
お受けいたします。
FAX. 029-871-6518または、ホームページよりお問い合わせください。
※すぐにおうかがいできない場合もあります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
メディカルプラザの動物病院事業承継と企業のM&Aの違いをご説明します
このために日本人の感覚にはなじまず、マイナスイメージを
持つ人が多い
メディカルプラザでは、院長のハッピーリタイアのために次の2つをお願いしております。
1つは、「事業承継は院長の早めのご決断で決まる」こと、
もう1つは、「事業承継するならば企業動物病院ではなく同じ獣医師である若い勤務医にお譲りください」ということです。
詳しく解説していきます。
近年こんな相談が増えています
院長から承継依頼相談を受けて直接訪ねると、最盛期よりも売上が落ちてしまっていて、もう少し早く相談してくれていたならと残念に思う事例が増えています。
ご相談の機を逸してしまうと、廃業という結果になる可能性もあります。
この事業承継をお引き受けできる動物病院には、1つの目安があります。
これは「動物病院を引き継ぐ若い獣医師とその家族が老後までの人生設計ができるための承継開業でなければならない」とのコンサルタント西川芳彦の思いから設定した目安です。
体力の限界や健康不安を感じると、入院や検査をしなくなったり、手術も抑えがちになり、最盛期よりも売上が落ちてきます。
そしてご相談を受けた時には、事業承継の目安を切っていて、お引き受けするのを断らざるをえないケースが多々あります。
そのため院長には早めのご決断が事業承継を成功させることを強くお伝えしております。
3000万円未満でも立地条件やのびしろがみえた場合はお受けする場合もあります。
この立地条件とは、ピンポイントでその地方で開業したい若い獣医師がいる場合です。
2019年に始まった「日米の企業病院」と「金融ファンド」によるM&Aの本格化により、院長は企業病院か個人獣医師かで譲渡先を選択できるようになりました。
メディカルプラザは若い獣医師家族の将来と老後のために、動物病院業界の未来のために同じ獣医師である若い勤務医に事業承継で病院をお譲り頂くことをお願いしております。
この事業承継を通して見えてきた若い獣医師の力について説明いたします。
2020年版の院長向け雑誌にて「増えている億超え規模の承継事例」について分析した結果をまとめていきます。
新規開業に比べて引き継いだ病院の売上からスタートできる
圧倒的優位性がある
地方都市に目を向ければ、その地域のブランド病院が後継者を
探している(億超え病院の承継も可能)
病院建物や医療器械が古いというマイナスイメージをもっている
⇒ 承継のメリットは建物、器械といったハード面ではなく
患者カルテやスタッフなどのソフト面にあり
開業の決断において「即決」を求められる
⇒ 特に首都圏での案件には希望者が多いため、決断を遅ら
せると他者が承継者となる可能性が高い
デメリットの中には承継した動物病院の売上があるので、お金で解決できることが多い
親の介護等のために実家近くに住まなければならないと考えている開業者が多いが、これからは親を施設にあずけられる「施設費用負担能力」を持つことの方が重要になってきます
これまで300件以上の新規開業コンサルタントをしてきましたが、2010年に新規開業支援を一切やめて承継開業に切り替えました。
その理由は2009年から「犬の頭数減少」が始まっていることを知ったからです。
2010年これから新規開業は厳しくなっていくと直感し
承継開業支援に特化することを決断
勤務医の「新規開業」は根強く、首都圏、愛知、大阪・兵庫の3大都市圏では6年連続で新規開業ラッシュが続いています。
Q. なぜ3大都市圏で新規開業ラッシュが起きているのか
その理由は「開業セミナー」で詳しく説明しています
ZOOMによる開業セミナーも実施しております。
開業ラッシュと犬の頭数減少によって新規開業の成功パターンが
これまでとは異なってきています。
Q. 新規開業の成功パターンの変化については「開業セミナー」で詳しく説明しています。
ZOOMによる開業セミナーも実施しております。
この2つのPointから首都圏では若い新規開業者の経営破綻が起きています。
これまでの事業承継成功事例から見えてきた、承継開業成功者の共通点をご説明します。
事業承継の案件は希望されている開業場所で出てくるとは限りません。 これまでに承継開業された現院長は「どこでもいい」「開業場所にはこだわらない」などの柔軟な発想をもっています。
Q. 承継開業の良さを本人がわかっていても承継開業できないケースとはどんな場合でしょうか?
A. 1つは家をすでに購入しているケース。
その他の理由は「開業セミナー」(ZOOMによる実施も可)で詳しく説明しています。
承継開業183人(2020年7月時点)のうち53人が億超えの動物病院の承継をしています。その53人について分析すると、臨床経験年数が
7年以内の人が31人と、平均8年よりも短い期間で開業しています。
このことから億超え病院を引き継いだ若い獣医師は開業というゴールを明確に持ち、獣医師としてのスキルを時間をかけてゆっくりでは
なく、短期集中型で身に付けてきたことが見えてきます。
億超え病院の承継では億超えの借金(借入)をすることになりますが、即断即行で一生を左右する重大な決断をされています。
そして、事業承継する病院を決める際も最初の訪問で「フィーリングが合ったから」として即断されています。
承継開業を成功させた院長の多くが、自分の身近な人物(たとえば先輩勤務医)に承継開業した院長がおり、直接会って承継開業のメリット、デメリットなどの情報を得ておられます。
→提言
ぜひとも承継開業者とのコンタクトをとって頂きたい
その方法として、勤務医であれば「応募」とか「病院見学」の形で申し込めば、たいていの院長がコンタクトに応じてくれます。
(承継開業院長は調べればわかります)。
新規開業では銀行等からの借入と自己資金(親も含む)で開業資金を準備しなければなりませんが、承継開業においては「預貯金がなかったので承継開業するしかなかった」というケースが多数あります。
なぜそんなことができるのかと言えば
です。
銀行からの借入では担保、保証人が要求されますが、銀行融資で親が保証人にならなかったケースでも承継開業できた事例があります。
預貯金があまりなくて親が保証人にならなかったケースで、承継動物病院の院長への銀行の信用で1億5000万円の融資が受けられたケースもあります。
親と「診療方針」などのちがいから承継するはずの親の動物病院を引き継ぐことをせずに、他の動物病院に就職したり、自分での開業の道を選ぶ若い獣医師がいます。
親の動物病院を引き継がずに承継開業で他の動物病院を引き継いだケースもあります。
また、借金を背負わない開業は甘えになるためとして、自分の動物病院をあえて子供には譲らずに事業承継で第三者に譲渡した院長もおられます。
動物病院は「開業してから3年で勝負が決まる」という、厳しい業界です。
そのため、新規開業と比べて開業していきなりの売上のある承継開業は圧倒的に優位にあると言えます。
首都圏では新規開業ラッシュが続いているために、過当競争から経営不振に陥る動物病院が出始めています。
首都圏で新規開業病院が業績不振となり、借金返済の問題が浮上したため、その院長に「地方での承継開業」を提案して、新規開業病院を廃止して地方で繁盛病院を引き継ぐことで院長としてリスタートできたケースもあります。
新規開業にこだわって5年間かけてコンサル会社に依頼してテナントを借りるという段階まで進んだのに頓挫。
気づけば40歳手前になって新規開業に限界を感じて承継開業に切りかえ、わずか2カ月で開業したケースもあります。