動物病院の開業における 不動産 について

公開日:2019年04月14日
この記事はメディカルプラザが制作・監修した「サクセッション - 獣医師向け動物病院の承継開業の情報サイト」上で連載された記事を本サイトへ移行したものとなります。

動物病院の開業における 不動産 の概念

動物病院の首都圏開業と地方開業とでは、不動産費用でもこれだけの差がつく。

各都道府県庁には新設開業の登録が義務付けられていますので、県庁に問い合わせれば、その都道府県での開業件数がわかります。

2016年に問い合わせしたところ首都圏の1都3県に新設開業が集中していることがわかりました。

首都圏で開業することのリスクはこのサイト『Succession』で度々紹介していますが、今回は、不動産の観点から、首都圏での開業と地方との開業の違いをみていこうと思います。

首都圏の動物病院の開業だとテナントが多い

首都圏で開業するとなると「自分が選んだ場所での新規開業」する方法をまずは考えるでしょう。

そこで不動産物件を探すことになるのですが、首都圏の一等地を買うとなると、億単位の莫大な資金が必要となります。この資金が用意できない場合は、テナントでスタートすることになります。

リフォームをして新装開店で夢実現と映るでしょうが、果たしてそうなのでしょうか。

テナントでの開業の欠点

このテナント開業も、首都圏での開業することのリスクの1つになります。それは、都心部では地主が土地を売らないために、生涯、テナントで経営し続けることになるからです。

テナント料もそう安くはありません。テナント開業での1番の欠点は、「テナント料金をいつまで払っても自分の物にはならない」という点です。

月額25万円くらいなら払えると思うでしょうが、

生涯払う額を計算すると、

月25万円 × 12ヶ月 ×30年間 = 9.000万円

となります。

1億近いお金を払っても、その不動産は自分のものにはなりません。

地方の動物病院の開業は不動産の譲り受けもある

一方、地方で開業、例えば、今ある動物病院を引き継ぐ承継開業の場合、動物病院の建物や土地、住宅兼用になっている場合もあり、この不動産を含めて譲り受けることができます。

もちろん、譲渡代金や家賃は前院長に払うことになりますが、その支払いが終われば、「その不動産は自分の物」になります。

さらに自分の物になった土地は他者に売ることができる点で、首都圏でのテナント開業とは大きく異なってきます。

リタイア後に売却して老後の資金を作ることもできますし、

動物病院を若い獣医師に譲った時、土地・建物を賃貸とすることで「家賃収入」を得ることもできます。

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