動物病院の開業における 不動産 の概念
動物病院の首都圏開業と地方開業とでは、不動産費用でもこれだけの差がつく。
各都道府県庁には新設開業の登録が義務付けられていますので、県庁に問い合わせれば、その都道府県での開業件数がわかります。
2016年に問い合わせしたところ首都圏の１都３県に新設開業が集中していることがわかりました。
首都圏で開業することのリスクはこのサイト『Succession』で度々紹介していますが、今回は、不動産の観点から、首都圏での開業と地方との開業の違いをみていこうと思います。
首都圏の動物病院の開業だとテナントが多い
首都圏で開業するとなると「自分が選んだ場所での新規開業」する方法をまずは考えるでしょう。
そこで不動産物件を探すことになるのですが、首都圏の一等地を買うとなると、億単位の莫大な資金が必要となります。この資金が用意できない場合は、テナントでスタートすることになります。
リフォームをして新装開店で夢実現と映るでしょうが、果たしてそうなのでしょうか。
テナントでの開業の欠点
このテナント開業も、首都圏での開業することのリスクの１つになります。それは、都心部では地主が土地を売らないために、生涯、テナントで経営し続けることになるからです。
テナント料もそう安くはありません。テナント開業での１番の欠点は、「テナント料金をいつまで払っても自分の物にはならない」という点です。
月額25万円くらいなら払えると思うでしょうが、
生涯払う額を計算すると、
月25万円 × 12ヶ月 ×30年間 ＝ 9.000万円
となります。
１億近いお金を払っても、その不動産は自分のものにはなりません。
地方の動物病院の開業は不動産の譲り受けもある
一方、地方で開業、例えば、今ある動物病院を引き継ぐ承継開業の場合、動物病院の建物や土地、住宅兼用になっている場合もあり、この不動産を含めて譲り受けることができます。
もちろん、譲渡代金や家賃は前院長に払うことになりますが、その支払いが終われば、「その不動産は自分の物」になります。
さらに自分の物になった土地は他者に売ることができる点で、首都圏でのテナント開業とは大きく異なってきます。
リタイア後に売却して老後の資金を作ることもできますし、
動物病院を若い獣医師に譲った時、土地・建物を賃貸とすることで「家賃収入」を得ることもできます。
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