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動物病院院長のための生命保険活用術
動物病院保険活用に関してのQ&A

㈱トータス・ウィンズ代表取締役
亀甲美智博

Q.院長の退職金の準備はどうやったらいいのでしょうか

A1生命保険を活用した退職金の準備は、計画的な資金蓄積と節税とリスク対策を兼ねられる非常に有利な方法です。動物病院が法人の場合に税務上損金で落とせる社長の退職金が優位にできる計算式は以下の通りです。

 

退職金損金算入限度額の目安 = 最終報酬月額×勤続年数×功績倍率(社長は概ね3倍)+特別功労金の合計

  • 勤続20年 最終報酬月額100万円      6000万円  
  • 勤続30年 最終報酬月額150万円      1億3500万円

 

A2 保険で退職金を積み立てると、経費で50%落とせます 保険で退縮金を積み立てると、税務上の恩典で保険料の50%を経費で落とすということは、それだけ利益を圧縮できます。結果的に病院の純資産を低くすることになるからです。それは、将来、承継で株を算定する時に優位になるのです。

A3 また、退職金にかかる所得税はこんなに有利です。

退職金を受取った院長の所得税の計算方法は「退職所得」となり基礎控除を差引いた上に、その金額を更に50%差し引いた額を分離課税で課税します

 

 

Q.事業承継や相続問題をどのように解決したらいいのでしょうか

A3  法人と個人のどちらで準備すべきか迷います

会社のために個人で債務保証をしているような場合は、オーナー会社にあっては法人と個人はある意味表裏一体とも言えます。           その意味で、相続対策は法人でできるものであれば法人できちんと対策を打ち、さらに、個人でも手を打つといったやり方がいいと思います。     税務上もかなり効果的になります。

 

A4  子供が何人もいて、長男に事業を承継させるのが大変なケースでは。

遺産相続でよくもめるのは、法定上均等に相続権があるにもかかわらず、株式や不動産などの分割し難い相続財産を多く保有している場合です           長男に自社株を引継ぎ後継者になってもらおうと思っても、長男に株を買う金がない場合、残りの兄弟が株式の分割を求めてもめる場合があるのです。       、株式を兄弟で分け合うことになって、長男の経営権の維持は極めて難しいといった問題を引き起こすのです。                                 では、長男に株を購入する資金を持たせ、このような事態を混乱を避けるべく、生命保険で対策を打つことが効果的なのです。

 

A5 生前贈与で対策を打つのと、相続で手を打つのとどちらが有利かといえば。

全てケースバイケースで対応せざるを得ないと思いますが、決して贈与税が高いという訳ではありません。相続時清算課税制度を利用して、将来値上がりをするようなものや、相続開始までに相当の収益を上げられるものなどを先に贈与することが有利な場合もあります。              また、毎年の贈与税の非課税枠や10%の税率の範囲などで贈与を多くの方にすることで、相続財産そのものを引下げる効果が得られます。と同時に、この贈与された金額で加入できる生命保険を設計することで、相続財産から一時所得へお金の区分を変えることができ、この手法はいろいろな対策に繋がります。

 

A6 役員の保障として役員全員が保険に加入しようとしたが、院長の年齢も高く、また身体の具合も悪く、院長が保険に加入できない場合は。

院長が被保険者になって、保険金を会社や相続人に残すのが難しい場合、他の役員などを被保険者として、税制上の恩典を取りつづける手法があります。    それらの含み資産を、相続開始時に換金し、利益を確保することで、さまざまなテーマに合致させることが可能です。

 

 

Q.税負担の軽減は何故必要なのでしょうか

A7  保険で節税したいという方に。

全額損金計上の保険に加入し、一定期間経過すると大きな返戻金があるプランだと税負担の軽減が可能のように見えます。実際には利益の繰延べであって、解約返戻金が全額収益に計上されることによって、そこで繰延べられた利益が課税されるということなのです。

 

A8  ということは保険で利益を繰延べることは意味がないと?

必ずしも意味がないことではありません。保障を確保しながら繰延べた利益を、最終的に費用と相殺させる目的であれば、その保険で費用化することは長期債務の先払い的な効果があり、会計上も優れた手法といえます。               例えば、役員の退職金が10年後に相当の額の支払いになると想定される場合、10年間の保険料で役員退職引当金としての資金を蓄積できるのです。       さらに万一、役員が不幸にも亡くなったとしても、その時にはキーマン保障として高額の保険金を会社は入手できるので、まさに一挙両得です。             そのほか、予期しない損失のために含み資産は、いつでも会社の意図的な解約によって会社に取り込める装置なのです。

 

A9  利益が常に出るかどうか分からないので、保険の導入は難しい

保険は長期に保険料を負担する必要がありますので、当然中長期の経営計画に基づく資金繰りに則って検討すべきことです。とはいえ不測の事態が起きて保険料の負担が厳しくなる場合があります。このようなときにすぐ解約してしまうということになっては、解約返戻金もまだ十分に出ないなど、何のために保険を導入したのか意味がないということになりかねません。

 

A10  保険料は資金が固定化するので、あまり有利ではないのでは。

保険料の発生により資金繰りが悪化するということはあるかもしれません。しかしその場合においても、結果的には法人税の圧縮に繋がっている場合は、メリットが多いということになりましょう。               以前のように金利が高かった時には、資金の固定化で利息分を機会損失していると考えられていました。しかし現在のような長期低金利時代にあっては、むしろ掛捨てで保障を取るくらいなら、保険料が高くても高返戻率の商品に加入して、金利で保障を取る方法がより金利計算上は有利ではないかと思います。

 

A11 20社の保険会社のプラン比較でコストパフォーマンスを最大に

 

弊社で開発した保険料のデータベース「トータくん」*で、40歳男性の10年定期保険1億円の保険料ランキングを出してみました。最安値のL社では月額16,000円に対し、最も高いM社だと倍以上の38,600円となりました。どちらの保険会社に加入しても、亡くなった時にもらえる保険金は1億円で、中身に全く差はありません、これを10年継続すると、合計で192万円対463万円となり、知らずに入ったために271万円の余分な保険料を負担したことになります。  できるだけ多くの保険商品から、最もコストパフォーマンスの良いものを選ばなくてはなりません。

*「トータくん」 生保20社の保険商品を条件検索し、保険料の安い順、解約返戻率の高い順などで、瞬時にランキングできる㈱トータス・ウィンズ社の保険料データベース。

 

西川コメント

保険有効利用は、長期的にみて節税効果の大きい経営の資金繰りのもっとも効果のある方法かもしれません。質疑ではなかなか理解しきれないと思います。㈱トータス・ウィンズの亀甲社長は、気さくな方ですから、気軽にお問い合わせください。御社にあった数値化で納得した安心設計が見えてきますよ